平素はPCA給与計算システムをご利用いただき、厚く御礼申し上げます。
この度、PCA給与計算ソフトにつきまして、令和４年分の年末調整に対応する最新版プログラム「令和４年 年末調整対応版」をリリースいたします。
本最新プログラムにつきましては、保守契約をご契約いただいているお客様に、無償ダウンロード提供いたします。
対象となるお客様と発送時期につきましては、下記をご参照ください。
今後もより一層、お客様にご満足いただけますよう努めてまいります。引き続きご愛顧を賜り
ますようお願い申し上げます。

敬具

・ＰＣＡからの最新プログラムの配信時期
2022年11月　7日　～ダウンロード提供開始

令和４年の年末調整の計算に当たっては、昨年の令和３年分から比べて大きな改正事項は
ありません。
・令和5年分給与所得者の扶養控除等（移動）申告書に対応
・住宅借入金等特別控除 取得区分に特例特別特例取得を追加しました。
・総務省自治行政局から各地方自治体に出された事務連絡対応し、枚数を2枚から1枚/人に変更しております

・PCA給与対応

・注意）
印刷前にミシン目を切り離し、A5サイズでプリンタにセットしてください。
印刷時はPCA給与にて［用紙サイズ］をA5、［印刷の向き］を縦に設定する必要があります。
なお、源泉徴収票は従来どおりA4用紙1枚で1名分です。
（左が税務署提出用、右が受給者交付用）。
例年同様に［用紙サイズ］をA4、［印刷の向き］を横に設定して印刷してください。

 

令和5年度以降の年末調整で対応する案件について

非居住者である扶養親族の要件見直しに係る影響

令和5年1月以降、下記3点に該当しない場合は、扶養控除の対象となる扶養親族から除外されることになっています。

• 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
• 障害者
• 扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者

以下の内容は、令和2年度の税制改正により、令和5年以降適用されるものです。扶養控除の対象となる扶養親族の範囲が、「16歳以上の非居住者」のうち「30歳以上70歳未満」の非居住者が除外されました。ただし、「30歳以上70歳未満」でも、下記に該当する場合は今までどおり対象となります。

変更の要件を整理すると、以下のようになります。

また、（1）と（2）に該当する場合は、証明するための確認書類の提出が必要になります。

令和 5 年１月以後に非 居 住 者 で あ る 親 族 に つ い て 扶 養 控 除 等 の 適 用 を 受 け る 方 へ

住宅ローン控除について、適用期限が延長されました

住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除、いわゆる「住宅ローン控除」に関しては、例年控除期間の延長が行われています。令和4年はそれに加え、控除率の改定（1%→0.7%）がありました。控除率の引き下げに係る実務上の影響は、令和5年分の年末調整から生じます。
社内で令和4年中に住宅を購入した方がいれば、令和5年以降の住宅ローン控除の手続きに際し新旧2種類の控除率が混在することになるため、対象者を区別できるよう考慮しておきましょう。