商業登記電子証明書とは
登記所で発行している会社・法人の代表者等に関する電子証明書です。オンラインでの申請も可能です。
商業登記電子証明書の発行はオンラインによる申請も可能です。
オンライン申請には代表者の公的個人認証（マイナンバーカード）等の電子証明書のほか、法務省が無償配布している「申請用総合ソフト」も必要です。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。
URL：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html
なお、上記の電子証明書やソフトウェアの準備が難しい場合は、法務局の窓口に申請書を提出又は郵送する方法でも、申請することができます。
※会社・法人の設立登記の申請と商業登記電子証明書の発行申請とを同時に行うことも可能です。
手数料
電子証明書の証明期間に応じて、次のとおり手数料が必要となります。
| 証明期間 | 1か月 | 3か月 | 6か月 | 9か月 | 12か月 | 15か月 | 18か月 | 21か月 | 24か月 | 27か月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 発行手数料 | 500円 | 1,100円 | 2,000円 | 2,900円 | 3,800円 | 4,700円 | 5,600円 | 6,500円 | 7,400円 | 8,300円 |
- 証明期間中は、何度でもオンライン申請や電子契約などに電子証明書を利用することができます。
- 証明期間中に記録事項に変更（代表者の退任、商号変更、本店移転等）の登記がされた場合、電子証明書は失効しますのでご注意ください（電子証明書が失効した場合、手数料の払戻しはいたしません。ただし、一定の条件を満たす場合は、再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは会社・法人の管轄登記所にお問い合わせください）。
- 電子証明書の発行申請について、書面による場合でも、オンラインによる場合でも発行手数料は変わりません。
「商業登記電子認証ソフト」のインストール
「商業登記電子認証ソフト」は、下記の法務省ホームページから無償でダウンロードすることができます。
URL：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html
※最新バージョンのものをインストールしてご利用ください。
商業登記電子認証ソフト 🔍検索| OS | Windows 10（32bit、64bit 日本語版） Windows 11（64bit 日本語版） |
|---|---|
| ブラウザ | Microsoft Edge／Google Chrome |
| その他 | Adobe Acrobat Reader DC |
※ソフトの動作環境（令和5年2月現在）
「商業登記電子認証ソフト」の画面はこちら
実際のソフトウェア画面です。メニュー画面から各手順のボタンを選んで操作を進めます。
手順1〜3・その他の機能をこの画面から選択
「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」「管轄登記所への電子証明書の発行申請」「電子証明書の取得（ダウンロード）」「その他の機能」の4つのボタンが並ぶ、ソフトの起点となる画面です。
鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイル作成
商号・本店所在地・被証明者の氏名や資格、証明期間、パスワードなどを入力するステップ1の画面です。「※必須」の項目は、登記されているとおりに入力します。
簡単3ステップ！
申請書等の作成
「商業登記電子認証ソフト」を使用して、申請書等を作成します。
登記所へ申請
A. 書面申請（窓口・郵送）：申請書や記録媒体を登記所に提出。
B. オンライン申請：「申請用総合ソフト」で申請書情報や「SHINSEI」ファイルを送信。
電子証明書の取得
「商業登記電子認証ソフト」を使用して電子証明書のファイルをダウンロードします。
電子鍵（電子証明書）の申請には、あわせてこちらの手続きも必要です
これらの手続きはすべて、スリーエスコンピュータ（SSS）が代行いたします。お手数のかかる書類作成・申請作業はお任せください。
法務局への商業登記申請
会社・法人の商業登記申請の手順については、法務局が公開している資料をご確認いただけます。あわせて、電子証明書の発行申請に使用する専用ソフトも無償でダウンロードできます。
国税の電子申請にかかる識別番号の取得
国税の電子申請（e-Tax）をご利用いただくには、事前に開始届出等の申請を行い、識別番号の通知を受ける必要があります。
※識別番号を通知するための審査には、申請後おおむね2週間から1か月程度かかります。送付後、識別番号が届きます。
地方税の電子申請利用開始
地方税の電子申請（eLTAX）をご利用いただくには、eLTAXポータルシステムでの利用届出等の手続きが必要です。
申請書等の作成
商業登記電子認証ソフトを立ち上げて、「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」ボタンをクリックします。
入力項目に登記事項を入力
「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイル作成」画面において、「※必須」の項目を登記されているとおりに入力します（その他の項目については必要に応じて入力してください）。
必須項目
- ①商号又は名称／③本店又は主たる事務所／④被証明者の氏名／⑥被証明者の資格
- 登記されているとおりに、全角で入力します。氏と名の間にスペースを入れないでください。（入力例：○ 甲山太郎、✕ 甲山 太郎）JIS第1・第2水準以外の文字は、類する文字又はカタカナで入力してください。
- ⑦電子証明書の有効期間（証明期間）
- 3か月から27か月までの間で、3か月単位で選択できます（期間に応じて手数料が異なります）。
- ⑧電子証明書の鍵長
- 電子データを暗号化するための鍵の長さ（複雑さ）です。2,048ビットのみです。
- ⑨鍵ペアファイルパスワード
- ステップ3（電子証明書のダウンロード）で使用するパスワードです。忘れないように注意してください。
- ⑩電子証明書の使用休止届出用暗証コード
- 電子証明書の使用を一時的に休止する際に必要となるパスワードです。
- ⑪証明書発行申請ファイルの保存先／⑫鍵ペアファイル及び発行申請書・委任状ファイルの保存先
- 「商業登記電子認証ソフト」で作成したデータの保存場所です。
任意項目（商号等のローマ字表記をする場合）
- ②商号又は名称の表音・略称等／⑤被証明者の氏名の表音
- 必要がない場合は、空欄のままで結構です。氏名の表音や商号の表音・訳語等をローマ字で表したものを電子証明書に記録する場合に入力します。（これらの情報を記録するには、定款等によりその内容を証明する必要がある場合があります。詳しくは、会社・法人の管轄登記所にお問い合わせください。）
必要事項を入力後「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイル作成実行」ボタンをクリックします。（実行後は修正ができませんので、入力事項をよく確認してください。提出前に誤りに気づいた場合は、作成した3つのファイルを削除し、手順1からやり直してください。）
①鍵ペアファイル（ファイル名末尾が「鍵ペア」）
ステップ3で使用。保存場所を忘れないようご注意ください。紛失すると電子証明書を取得できません。
②登記所に提出するファイル（SHINSEI）
ステップ2（書面申請・オンライン申請）で使用。
③登記所に提出する申請書（PDF）
ステップ2（書面申請）で使用。印刷し、代表者印の押印、必要事項（生年月日等）の追記等を行ってください。
登記所へ申請（A. 書面申請 又は B. オンライン申請）
A. 書面申請（窓口・郵送）の場合
登記所に提出するもの：
- ①申請書
- ②「SHINSEI」ファイルのみを保存したCD、DVD又はUSBメモリ
- ③（郵送の場合）切手を貼付した返信用封筒
B. オンライン申請の場合
登記所に送信するもの：
- ①申請書情報（申請用総合ソフトを使用して別途作成）
- ②「SHINSEI」ファイル（①に添付して送信）
※氏名の表音や商号の表音・訳語等をローマ字で表したものを電子証明書に記録するには、その内容を証明する定款等（電子データ）を提出・添付する必要がある場合があります。
A-①申請書
代表者本人が申請する場合と、代理人が申請する場合とで記載内容が異なります。登記所に届け出ている印鑑の押印と、手数料分の収入印紙の貼付（割印不可）が必要です。
A-②CD、DVD又はUSBメモリ
ステップ1で作成した「SHINSEI」ファイルのみをCD、DVD又はUSBメモリに保存してください。複数申請する場合は、1申請につき1つのCD、DVD又はUSBメモリが必要となります。
※使用することができる媒体：CD-ROM／CD-R／CD-RW、DVD-ROM／DVD-R／DVD-RW、USBメモリ（usb1.0〜3.0・スタンダードA端子を備えたもの）
手続完了後、窓口で「電子証明書のシリアル番号」（電子証明書発行確認票）をお渡しします。（→ステップ3で使用）
B-手順1：オンライン申請に必要な電子証明書の取得
商業登記電子証明書の発行をオンライン申請するには、別途、申請人（代理申請の場合は申請人と代理人の2名）の電子証明書が必要となります。使用できる電子証明書は、公的個人認証（マイナンバーカード）の電子証明書、法務大臣の定める電子証明書、商業登記電子証明書となります。
※既に商業登記電子証明書を取得している場合は、その電子証明書の有効期間内であれば、新たな商業登記電子証明書のオンライン申請に使用することができます。
B-手順2：申請書情報等の送信等
①「申請用総合ソフト」を用いて申請書情報を作成し、②ステップ1で作成した「SHINSEI」ファイルを添付し、③手順1の電子証明書を使用して電子署名を行ってから、④送信します。
URL：https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_soft.html
※「申請用総合ソフト」は登記・供託オンライン申請システムのホームページから無償でダウンロードできます。ご利用には申請者情報の登録（アカウントの作成）が必要です。
B-手順3：手数料の納付
手順2で送信した申請書情報等が登記所に到達後、納付情報が発行されますので、「申請用総合ソフト」を用いて確認し、電子納付を行います。
※電子納付は金融機関のインターネットバンキングや、ペイジーに対応したATM等で行います。
手続完了後、「お知らせ」で「電子証明書のシリアル番号」を通知します。（→ステップ3で使用）
電子証明書の取得（ダウンロード）
「商業登記電子認証ソフト」を用いて、インターネット経由で電子証明書のファイルを取得します。
必要なもの
①「鍵ペアファイル」（ステップ1で作成したもの）
②「電子証明書のシリアル番号」（ステップ2で登記所から交付・通知されたもの）
商業登記電子認証ソフトを立ち上げて、「電子証明書の取得（ダウンロード）」ボタンをクリックします。
ステップ2で登記所から交付・通知された「シリアル番号」、ステップ1で作成した「鍵ペアファイル」及び「鍵ペアファイルパスワード」を入力し、「電子証明書取得実行」ボタンをクリックします。
ここで申請人の方が設定する「電子証明書パスワード」は、オンライン申請等で電子証明書を使用する際に必要となりますので、忘れないようにしてください。
※登記所と正しく通信されているかを確認するため、初回通信時等に「電子認証登記所との通信について」の画面が表示される場合があります。リンク先のHPに掲載されている「電子証明書のハッシュ値（16進数）」のいずれかと一致することを確認の上、「続行」ボタンをクリックしてください。
取得した電子証明書について
電子証明書は、拡張子「.p12」のファイルです。（このファイルに、電子証明書のほか、電子署名に必要な秘密鍵・公開鍵も含まれています。）
なお、シリアル番号・鍵ペアファイル・鍵ペアファイルパスワードがあれば、ステップ3の手順1から手続を行うことにより、証明期間内は、何度でも取得（ダウンロード）することが可能ですので、厳重に保管してください。
「商業登記電子認証ソフト」の便利な機能
「その他の機能」を利用して、次のことができます（必要に応じて使用する機能です）。
①電子証明書有効性確認
電子証明書の有効性を確認できます。
②証明書発行申請ファイル内容確認
「SHINSEI」ファイルの内容を確認できます。
③電子証明書表示
電子証明書の内容（証明期間・記載事項等）を表示します。
※①③の機能を利用できるのは申請人の方に限られます。ただし、令和5年4月頃にリリース予定の「商業登記電子認証ソフト」Ver.1.14以降を用いた場合は、契約の相手方などにおいても、受け取った電子証明書の内容表示や有効性確認を行うことができます（「署名者の電子証明書表示・有効性確認」機能）。
※商業登記電子認証ソフトを立ち上げて、「その他の機能（必要に応じて使用する機能です。）」ボタンをクリックし、「その他の機能」画面から使用したい機能のボタンを選んでクリックします。
よくあるご質問
専用ソフトウェアの操作方法等に関するお問い合わせ
登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
📞 TEL：050-3786-5797受付時間：平日8:30〜19:00（土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜1月3日を除く。）
※障害等により上記番号を利用できない場合：050-3822-2811 又は 2812
※メールによるお問い合わせも可能です。詳しくは、登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクHPをご覧ください。
電子認証制度に関するお問い合わせ
会社・法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所（電話番号等は、「法務局HP」の「管轄のご案内」ページでご確認ください。）